太陽光発電所購入 動機編
太陽光発電所購入を決めた動機
自宅の屋根では2kwの太陽光発電はやっていて、家族3人(夫婦共働き、保育園に通う３歳の娘1人)、オール電化で年間の電気代は売電と買電でほぼ0円になっていて、太陽光発電の効果は実感できてます。
2015年頃にも友人に触発されて、2000万くらい物件(土地+太陽光発電システム)を購入するため物件を見て回り、融資を政策金融公庫で借りようとしたが出来ませんでした。発電設備を建設してくれる業者が事業計画書を作ってくれてそれを元に融資のお願いに行きましたが、事業経験がないことと、２０００万円すべてを融資で賄おうとしていたことが融資を断られた主な原因のようです。
それからしばらく太陽光発電投資から遠のいていたが友人から中古物件の話を2017年秋頃にもらって色々検討した結果、購入を決断しました。
あなたも太陽光投資に一役買っている！
再生可能エネルギー発電割賦金をご存じでしょうか？おそらくほとんどの方が払っている再エネ割賦金。みなさんの家に届く電気の請求書をご確認してみてください。
経産省のＨＰに以下のように特徴が書いてあります。
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・電気を使うすべての方にご負担いただくものです。
・電気料金の一部となっています。
・ご負担額は電気の使用量に比例します。
・再エネ賦課金の単価は、全国一律の単価になるよう調整を行います。
・皆様から集めた再エネ賦課金は、電気事業者が買取制度で電気を買い取るための費用に回され、最終的には再生可能エネルギーで電気をつくっている方に届きます。
・再エネ賦課金の単価は、買取価格等を踏まえて年間でどのくらい再生可能エネルギーが導入されるかを推測し、毎年度経済産業大臣が決めます。なお、推測値と実績値の差分については、翌々年度の再エネ賦課金単価で調整します。
・買取制度によって買い取られた再生可能エネルギーの電気は、皆様に電気の一部として供給されているため、電気料金の一部として再エネ賦課金をお支払いいただくこととしております。（なお、再エネ賦課金単価の算定の際、買取に要した費用から、電気事業者が再生可能エネルギーの電気を買い取ることにより節約できた燃料費等は差し引いております。）
・再生可能エネルギーの電気が普及すれば、日本のエネルギー自給率の向上に有効です。エネルギー自給率が向上すると、化石燃料への依存度の低下につながり、燃料価格の乱高下に伴う電気料金の変動を抑えるといった観点から、すべての電気をご利用の皆様にメリットがあるものだと考えています。
本制度へのご理解をお願い申し上げます。
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この再エネ割賦金を原資に太陽光発電や風力発電の再生エネルギーによる発電を行った電気に対して固定価格での買取が出来ています。
この固定買取が10年または20年保証されるので発電事業者にとってはとってもおいしい制度なのです。
なぜなら10年とか20年固定価格で買い取ってくれるわけで通常の商売ではなかなか無い待遇だと思います。
マンション投資でいえば空室リスクがないということです。
しかもその固定買取価格は該当年の設備投資を約8年〜10年で回収出来るくらいの価格に設定されています。
20年固定買取の場合は残りの12年〜10年が刈りどきです。
参考までにこれまでの固定買取価格の遷移(10kw以上)は下記のようになっています。
年々買取価格は下がっているのは、太陽光発電システムの初期投資費用が年々下がっているためです。
いつ買っても投資回収までの期間はあまり変わらないのです。
平成24年：40円+税
平成25年：36円+税
平成26年：32円+税
平成27年：29円+税
平成28年：24円+税
平成29年：21円+税
平成30年：18円+税
例えば
H26年に太陽光発電設備を作ってH26年から系統連系した場合、20年後のH46年まで32円/kwh+税で売電できるということです。
H26に作ってH26年に発電した分は32円/kwh+税、H27年に発電した分は29円/kwh+税という意味ではありません。
というわけで私も含めてみなさんも再エネ割賦金という形で太陽光発電にお金を払っています。
再生エネルギーによる発電を促進するために広く電気を使う人からお金を集めているわけですが、なんか自分が損してる気分になる。。
とはいえ九州電力管内の太陽光発電設備に対する出力抑制などがあり一時期よりもブームは去っています。
実際発電パネルメーカ、設置事業者などは倒産が相次いでいるようです。
今後のリスクですが、自然災害で設備が壊れる、草が生えて発電量が落ちるという可能性はありますが、保険やメンテをしっかりやれば大丈夫でしょう！
